【通信】<携帯電話販売>覆面調査で分かった消費者軽視
6月22日に開かれた総務省のICT安心・安全研究会定期会合で、衝撃的な結果が公表されました。総務省が携帯電話販売ショップで覆面調査(299サンプル)をした結果、法定事項の説明が不十分だった店が多数あったというのです。総務省は携帯大手3社に行政指導をする方針です。野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんがリポートします。
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