【通信】ドコモが行政指導に対応 契約キャンセルを昨年5月までさかのぼって受け付け
NTTドコモが携帯電話の契約者に対して8日以内にキャンセルできる「確認措置」の受け付けを適切に行わなかったとして、総務省から行政指導を受けていた問題で、ドコモは18日までに、行政指導への対応として昨年5月までさかのぼって契約のキャンセルに応じると発表した。改正電気通信事業法施行後の昨年5月18日から今年7月2日の間、XiやFOMAの新規契約や契約変更、料金プランの変更などを行った人で、(1)電波状況が不十分(2)手続内容の説明が不十分(3)契約書面が交付されていなかった-場合が対象となる。
