“財界の総本山”と呼ばれたこともある日本経済団体連合会(経団連、会長・榊原定征東レ最高顧問)が23日、総選挙の終了を待ちかねたように、政党の「政策評価」を発表し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけました。榊原氏が会長になって4年連続です。｢政策評価｣は自民党、公明党の与党が、内政、外交両面で「成果を上げており、高く評価できる」と持ち上げ、与党への献金集中を会員企業や業界団体に促しています。

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