【経済】賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ 来年度の税制改正
政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、25%程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。政府は、日本企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率の段階的な引き下げを進めていて、来年度は29.74%に引き下げることにしています。
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