【納税】ふるさと納税、返礼品見直しで「減少」6割
ふるさと納税の昨年度の受け入れ額上位100自治体に2017年度見通しを聞いたところ、6割の自治体で減少を見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。過度な競争を抑える総務省の通知で、返礼品を見直したことが影響する。全体では増加するとみられるが、上位100自治体が全体の5割を集めていたのが、通知の効果で分散しそうだ。
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