パソコンなどのハードディスクドライブ(HDD)の部品販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は9日、バネ製造大手ニッパツ(神奈川)と子会社のNAT(香港)に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で、計10億7600万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命令した。公取委によると、ニッパツとNATは少なくとも2016年5月までの3年間、サスペンションと呼ばれるHDD部品の販売価格を維持するため、電子部品大手TDK(東京)とその海外子会社2社との間でカルテルを締結。

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