【地価】地方でも商業地が26年ぶりにプラスに反転
国土交通省が27日発表した今年1月1日時点の公示地価は、三大都市圏を除く地方圏の商業地が前年比0・5%上昇と、平成4年以来26年ぶりにプラスに転じた。住宅地、工業地を含む全用途平均は0・04%の微増で下げ止まった。札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市や県庁所在地を中心に、再開発や訪日外国人旅行者向けのホテル建設などが活発化した。
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