【IR議論】カジノ面積規制を緩和=税率は収入の30%-自公合意【ギャンブル施設】
自民、公明両党は30日、政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の実施法案をめぐり、カジノの面積を制限する規制を緩和することで合意した。事業者に課す納付金(カジノ税)でも一致し、カジノ収入の一律30%とした。誘致を目指す地方自治体や事業者への配慮を求める自民側が押し切った。ただ、両党にはカジノの整備箇所数や入場料で隔たりがあり、最終決着は持ち越した。
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自民、公明両党は30日、政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の実施法案をめぐり、カジノの面積を制限する規制を緩和することで合意した。事業者に課す納付金(カジノ税)でも一致し、カジノ収入の一律30%とした。誘致を目指す地方自治体や事業者への配慮を求める自民側が押し切った。ただ、両党にはカジノの整備箇所数や入場料で隔たりがあり、最終決着は持ち越した。
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