【日経新聞】配当金もらったら節税を 所得税と住民税で使い分け 自治体への届け出必要
図ABC
上場株式の配当にかかる所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することにより節税する方法が注目されている。2017年度の税制改正を受けて事実上、可能になった方法だ。税務署への確定申告と自治体への届け出が必要だが、ひと手間かければ、税金を減らせるケースは多い。年金生活者や自営業者であれば社会保険料負担の軽減につながることもある。
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