【通信】携帯2年料金で行政指導へ 総務相、大手3社に
野田聖子総務相は24日、閣議後の記者会見で、携帯電話の利用者が2年契約の満了時に他社へ乗り換えようとする際の料金をめぐり、携帯大手3社へ近く行政指導を出す方針を明らかにした。野田氏は「現在の携帯電話の2年縛り契約では利用者は2年分の通信料の支払いだけでは解約できない。必ず違約金か25カ月目の月額料金の支払いが必要となっている」と現状の問題点を指摘し、違約金と月額料金いずれを支払わなくても解約できるよう指導する考えを示した。
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