【通信】スマホ「4年縛り」、説明義務化…総務省方針
スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」と呼ばれる販売プランについて、総務省は携帯大手と販売店に対し、販売条件の十分な説明を義務付ける方針を固めた。スマホ販売時の説明項目を定めた電気通信事業法の指針を6月にも改定し、違反した場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すことも検討する。「4年縛り」によるスマホ販売は、KDDI(au)とソフトバンクが米アップルのiPhone(アイフォーン)などを対象に行っている。
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