社内での役割が不透明だと指摘される「相談役」や「顧問」について、上場企業に情報の開示を求める制度がことし始まりましたが、「相談役」などがいるかどうかを明らかにした企業は、現時点で20%以下にとどまることがわかりました。社内での役割が不透明だと指摘されている「相談役」や「顧問」について、東京証券取引所は上場企業に対し、業務の内容や報酬などを任意で開示するよう求める制度をことし設けました。

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