【社会】「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。
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