鳴門市は22日、子どもの貧困の実情を把握し今後の施策に生かそうと県内で初めて実施した市内の生活実態の調査結果を発表した。調査によると、児童扶養手当を受給する市内のひとり親世帯の64・6%が「相対的貧困世帯」とされた。条件は異なるが、厚生労働省が2016年にまとめた国民生活基礎調査での全国のひとり親世帯の相対的貧困率(50・8%)を13・8ポイント上回った。

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