【社会】国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定
政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。公務員の政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなどの不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。
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