【社会】マイナビに公取委が勧告 増税分2500万円不払い
原稿の執筆などを委託した個人事業者らへの報酬に、消費税増税分計2579万円を上乗せしなかったのは消費税転嫁法違反に当たるとして、公正取引委員会は21日、就職活動サイト運営大手のマイナビと子会社のマイナビ出版に再発防止を勧告した。公取委によると、2014年4月に5%から8%に増税された後、マイナビは16年3月まで、マイナビ出版は17年12月まで、サイトに載せる原稿の執筆や、雑誌広告掲載の営業などを委託した計約1030人に対し、増税分を上乗せせず報酬を支払っていた。
