【通信】スマホ販売慣行、公取委が警告 「独禁法を厳正執行」
公正取引委員会は28日、大手携帯電話会社によるスマートフォン(スマホ)の販売・契約慣行について「独占禁止法上、問題の恐れがある」とする報告書を公表した。特に「4年しばり」と呼ばれる契約方法や、端末と通信のセット販売などは「問題となる恐れが一層高い」と指摘。「利用者を不当に囲い込む行為には独禁法を厳正に執行していく」と警告した。
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