【社会】仮想通貨狙った「フィッシング」日本語版“上陸” 巧妙手口が続々、交換業者の偽メールも
偽メールなどを通じて個人情報を不正に入手する「フィッシング」の手口を使って、仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化していることが1日、分かった。日本語の偽メールによるフィッシングは、昨秋から少なくとも1500件程度確認された。6月下旬に金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットフライヤー」をかたるなど、巧妙な内容のものが相次いで発覚しており、攻撃者たちが日本を標的に定めた恐れがある。
