【企業】株式報酬制度の導入1.6倍に 民間調査、企業の自発的改革浮き彫り
東京証券取引所などの上場企業で、6月までに役員らへの株式報酬制度導入を決めた企業が昨年までの約1.6倍となったことが5日、民間調査で分かった。企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が6月に改訂されるなど経営への視線が厳しさを増す中、自発的な改革を迫られる企業の実情が浮き彫りになった。株式報酬制度は企業が自社株式を付与する制度で、中長期の業績を意識させやすい。
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