会計検査院が、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が支援し、カナダで進めている天然ガス事業を調べた結果、輸送に必要な液化設備の建設が中止や遅延となり、生産しても日本に運べない状況になっていることが28日分かった。同機構は、エネルギー資源の自主開発を支援。政府は中長期の政策指針となる「エネルギー基本計画」で、石油と天然ガスを合わせた自主開発比率を2030年に40%以上とする目標を掲げており、検査院は「緊急時に日本に持ち込めるよう、他社と円滑に資源交換できるようにする必要がある」と指摘した。

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