【日産】「トップ暴走」止めた相乗効果 司法取引と内部通報
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件では、私的な住宅購入に会社資金を流用させた疑いが明らかになった。疑問の一つは「なぜ、今発覚したか」だ。その大きな要因として6月に導入された日本版司法取引制度が、日産の内部通報制度を活性化させ、自浄作用を高めたことは間違いなさそうだ。
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