日銀の黒田東彦総裁は7日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていないと述べた。前原誠司委員(国民)の質問に答えた。景気が悪化した場合の追加緩和策を問われた総裁は、長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速などを挙げ、「具体的な手段については予断を持たず、コストとベネフィットを考えながら決めていく」と語った。

>>続きを読む