日銀の桜井真審議委員は30日、静岡市で講演し、生産性の向上などが物価抑制要因に働いていることや、低金利の長期化による金融システム面の副作用が拡大している中で、物価上昇の遅れだけを問題視して追加緩和に踏み切ることは望ましくないとの見解を表明した。桜井委員は、日銀が大規模緩和を6年余りも続けているにもかかわらず、物価2%目標が達成できていない要因について、1)過去の景気後退時に根付いたデフレマインド、2)賃金上昇圧力の弱さ、3)労働生産性の向上──の3点を挙げた。

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