【社会】自治体寄付、税軽減9割に 企業版ふるさと納税、政府調整
地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」制度を利用した企業の税軽減について、政府が来年度から寄付額の約9割に引き上げる方向で調整に入ったことが15日分かった。現在の約6割から上積みし、利用拡大を促す。本年度までとなっている制度の期限は5年程度延長する方向だ。内閣府の2020年度税制改正要望に盛り込み、年末の決着を目指す。
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