【地域】ふるさと納税「除外再検討」勧告 泉佐野市「感謝」
6月からのふるさと納税新制度を巡り、総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が大阪府泉佐野市の参加を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。市は2日、「委員の皆様には本市の主張をおおむねご理解いただき、感謝いたします」とのコメントを出した。市にとって有利な勧告とみられ、今後は総務省の対応が焦点となる。
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