10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。

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