メールなど、個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた「通信の秘密」を「GAFA」と呼ばれる海外の巨大IT企業などにも義務づけるため、総務省が法改正を進める方針を示しました。アメリカのグーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を始めとする海外に本社を置く企業は、現在、メールなど利用者の通信内容を同意なく見ることを禁じている「通信の秘密」の対象外となっていますが、日本企業と同じように扱うべきだという意見を踏まえて、総務省の有識者会議が検討を進めてきました。

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