【地域】九州・沖縄企業の半数、資金繰りに不安 民間調査
東京商工リサーチが実施した新型コロナウイルスに関する調査で、九州・沖縄企業の約半数(47%)が現在の状況が続いた場合「資金繰りに影響がある」とみていることが分かった。このうち、3カ月以内の決済に不安を抱える企業は4割弱に上った。「セーフティネット貸付・保証」など、政府が実施している金融支援策を利用した企業は5%にとどまった。
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東京商工リサーチが実施した新型コロナウイルスに関する調査で、九州・沖縄企業の約半数(47%)が現在の状況が続いた場合「資金繰りに影響がある」とみていることが分かった。このうち、3カ月以内の決済に不安を抱える企業は4割弱に上った。「セーフティネット貸付・保証」など、政府が実施している金融支援策を利用した企業は5%にとどまった。
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