【携帯電話】2019年度の国内携帯出荷数、新料金プランの影響で2000年度以降では過去最少
MM総研は、5月19日に「2019年度通期国内携帯電話端末出荷概況」の調査結果を発表した。総出荷台数は前年度比9.6%減の3125.4万台で、同社の2000年度以降の出荷統計では過去最少となった。電気通信事業法の一部改正に伴う新料金プランの影響が最も大きいと分析している。内訳はスマートフォン出荷台数が2802.5万台(8.5%減)、フィーチャーフォンは18.3%減の322.9万台となっている。
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