【雇用】人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視
米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。
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