【企業】マツダ、下請けメーカーに「手数料」請求 公取委が勧告
下請けメーカーに「手数料」名目で不当に金銭を負担させていたとして、公正取引委員会は19日、マツダ(本社・広島県府中町)に対し、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)で再発防止を求める勧告を出したと発表した。公取委によると、同社は2018年11月～19年10月、ボルトやナットに使われる鋼鉄資材を製造・納入するメーカー3社に対し、手数料名目で計約5112万円の負担を求めていた。
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