【仮想通貨】高校生や大学生にも広がる「仮想通貨」の投資トラブル--SNSで勧誘も
国民生活センターが、若者における情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブルが増えていると警告している。情報商材の相談件数は2019年は7452件、2020年は6556件だが、10~20代の割合は35%から46%に急増。同様に暗号資産の相談件数についても、2019年は2800件、2020年は2894件だが、10~20代の割合は23%から25%と増加傾向にある。
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国民生活センターが、若者における情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブルが増えていると警告している。情報商材の相談件数は2019年は7452件、2020年は6556件だが、10~20代の割合は35%から46%に急増。同様に暗号資産の相談件数についても、2019年は2800件、2020年は2894件だが、10~20代の割合は23%から25%と増加傾向にある。
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