【外資規制】宇宙関連企業の外資規制、撤廃見送りを正式表明 放送事業者の監視は強化 総務省
総務省は3日、情報通信分野の外資規制の在り方を議論する有識者会議を開き、放送法や電波法の外資規制の見直し案を提示し、人工衛星の運用などを担う宇宙関連企業に課している外資規制について撤廃しない方針を正式に表明した。また、放送事業者に外資比率の定期的な報告を求める制度を導入。比率に変更があった場合、その都度報告を要求することとし、監視を強化する。
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