→対ロ制裁は最大限のインパクト必要、G7と緊密に連携し適切に対応→政府・日銀は市場・経済動向注視し必要なら一体となって取り組む政府・日本銀行幹部は28日、ロシアの軍事侵攻でウクライナ情勢が緊迫化する中、国際金融資本市場に係る情報交換会合(3者会合)を開いた。神田真人財務官は会合後、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークからロシアの一部銀行を排除する制裁措置について「資産凍結と似たようなところがあるが、何を対象にするのかが重要」と語った。

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