30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比411円56銭(1.54%)安の2万6393円04銭で終えた。インフレの抑制を重視する米国の積極的な金融引き締めが世界景気減速の懸念につながり、日中を通して軟調に推移した。半導体関連の売りが目立ち、指数を押し下げた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が29日に欧州中央銀行(ECB)主催のシンポジウムで、より大きなリスクは「物価安定の回復に失敗することだ」と述べた。

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