【仮想通貨】仮想通貨業界2団体、20%の申告分離課税など要望
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の暗号資産(仮想通貨)業界2団体は3日、2023年度の税制改正要望を公表した。株式などと同様に20%の申告分離課税を導入することなどが柱。次世代インターネットである「ウェブ3(スリー)」推進が日本の成長戦略に位置づけられるなか、海外競争力を確保するために仮想通貨税制の見直しが不可欠とみている。
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