【IT】総務省、KDDIに行政指導 「社会経済に深刻な影響」 輻輳検知ツールや制御の設計見直しを指示
総務省は8月3日、7月2日に発生したKDDIの通信障害について同社と沖縄セルラー電話に行政指導した。「利用者の利益を阻害し、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」として、再発防止策の徹底を求めている。KDDIの報告によると、今回の通信障害は通信設備のメンテナンスの際に、間違って古い内容の手順書を使ってしまったことが原因という。
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