国土交通省が20日に発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均(全用途)の変動率が前年比プラス0・3%となり、3年ぶりに上昇に転じた。住宅地はプラス0・1%と、バブル景気が終わった1991年以来31年ぶりの上昇となった。商業地もプラス0・5%に転じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた落ち込みからの回復が鮮明になった。

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