円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55%、「続けるべきだ」は22%、「分からない」が22%だった。

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