【仮想通貨】FTX日本法人、金融庁緊急処分 顧客資産保護に落とし穴
米国の暗号資産(仮想通貨)交換業大手、FTXトレーディングの経営危機を巡り、金融庁が10日午後10時過ぎ、日本法人に行政処分を緊急発動した。日本は資金決済法と金融商品取引法の二重で登録を義務付け、顧客から預かった資産を分別管理するよう徹底させてきた。ただ、日米にまたがる場合、民事上の顧客資産の返還ルールが曖昧で、落とし穴になっている。
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米国の暗号資産(仮想通貨)交換業大手、FTXトレーディングの経営危機を巡り、金融庁が10日午後10時過ぎ、日本法人に行政処分を緊急発動した。日本は資金決済法と金融商品取引法の二重で登録を義務付け、顧客から預かった資産を分別管理するよう徹底させてきた。ただ、日米にまたがる場合、民事上の顧客資産の返還ルールが曖昧で、落とし穴になっている。
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