セブン、ヨーカ堂の上場検討 成長へ「有力な選択肢」―27年以降、株式過半売却も
セブン&アイ・ホールディングスは10日、経営不振が続くイトーヨーカ堂を含むスーパー事業について、株式の上場を「持続的成長のための有力な選択肢」として検討を始めると発表した。2026年2月期の黒字化に向けて構造改革を実行した上で、27年以降の上場実現を目指す。上場した場合でも株式の一部は保持し、食品開発などで協力関係を維持する。
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