【社会】国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避
東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。
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国立競技場の民営化事業、ドコモが運営へ
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