【経済】物価2%上昇でも5年間の成長率は米国や韓国の1年にも及ばず、日銀大規模緩和の「嘘」
日本銀行は、これまで10年以上の期間にわたって「2%物価安定目標」を掲げて大規模金融緩和政策を行ってきた。その目的は、消費者物価(生鮮食品を除く総合)の対前年同月比を2%に引き上げることとされた。これは簡単に言えば、物価が上昇すれば、日本経済の基本的な問題が解決されるという考えだ。この政策の導入以降2022年3月までは、消費者物価上昇率が2%まで上昇することはなかったので、この考えが正しいかどうかを検証することができなかった。
