大阪府阪南市の水野謙二市長は、市立幼稚園・保育所の計7施設を、旧家電量販店を含む4施設に再編する計画案を見直し、そのうえで、旧家電量販店を子育て拠点として活用しない方針を明らかにした。これにより最終案をまとめるとしていた期限が、これまでの8月から来年度にずれ込む可能性も出てきた。旧家電量販店をめぐっては、市議会が今月19日に総意として「活用すべきでない」としており、これを受け、29日に開かれた市議会特別委員会で水野市長は、「議会の同意なしに事業を進めることは不可能」と判断したと説明。

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