不適正経理:国庫補助受けた11競技団体 会計検査院指摘
会計検査院が7日、日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する11競技団体に対し、国庫補助金を受けた事業に不適正な経理処理があると指摘した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、国からの強化費が増大する状況で、スポーツ界のガバナンス(組織の統治)整備が差し迫った課題であることを改めて示した。JOCによると、10競技団体で発覚した海外遠征時の滞在費の不適正処理では、現段階では昨年12月に表面化した日本フェンシング協会のような強化費工面のための意図的な水増し請求は認められないという。