【テレビ】「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み・・・安すぎる電波利用料!総計で34億4700万円。営業収益は3兆1150億8200万円
■なぜこれほど強気なのか?
高市早苗総務相の発言が物議を醸している。高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。