【東京五輪】会場費用負担で自治体懸念 協議棚上げ/森喜朗会長「半年ぐらい準備が遅れている」
2020年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える自治体で費用負担を巡る懸念が広まっている。都、政府、大会組織委員会による費用分担の協議が、都知事選などで棚上げとなったためだ。自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、組織委の森喜朗会長は「半年ぐらい準備が遅れている」と危機感を口にした。
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2020年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える自治体で費用負担を巡る懸念が広まっている。都、政府、大会組織委員会による費用分担の協議が、都知事選などで棚上げとなったためだ。自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、組織委の森喜朗会長は「半年ぐらい準備が遅れている」と危機感を口にした。
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