【東京五輪】<開催費負担>350億円割り振り先送り “地方”配慮の大枠合意
2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用負担を巡る問題で、東京都や政府、大会組織委員会は31日、都外の開催自治体との連絡協議会を都内で開催し、分担の大枠について合意した。焦点となっていた都外自治体の運営費負担は約350億円に圧縮に。警備や会場への輸送は、開催自治体が担うとした招致段階の「立候補ファイル」の原則が確認されたが、肝心な負担額の割り振りなどについては今後の協議に先送りされた。
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2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用負担を巡る問題で、東京都や政府、大会組織委員会は31日、都外の開催自治体との連絡協議会を都内で開催し、分担の大枠について合意した。焦点となっていた都外自治体の運営費負担は約350億円に圧縮に。警備や会場への輸送は、開催自治体が担うとした招致段階の「立候補ファイル」の原則が確認されたが、肝心な負担額の割り振りなどについては今後の協議に先送りされた。
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