【NHK受信料】契約は「2段階方式」にするべきだ 「真の公共放送」だけ切り出せば納得感が増す
12月6日、最高裁は”憲法で保障されている契約の自由が侵害されている”として争われていたNHK受信料制度について、合憲との判断を示した。最高裁は、支払い拒否者との受信契約が結ばれる時点について、NHKが相手方を訴えてその判決が確定した時点とした。そして、判決が確定した場合の支払い開始時点は、時効による免責はなくテレビ設置時に遡るとした(詳細はNHK受信料制度、「合憲」でも山積する課題を参照)。
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12月6日、最高裁は”憲法で保障されている契約の自由が侵害されている”として争われていたNHK受信料制度について、合憲との判断を示した。最高裁は、支払い拒否者との受信契約が結ばれる時点について、NHKが相手方を訴えてその判決が確定した時点とした。そして、判決が確定した場合の支払い開始時点は、時効による免責はなくテレビ設置時に遡るとした(詳細はNHK受信料制度、「合憲」でも山積する課題を参照)。
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