【新型コロナ】東国原英夫 経済対策として「1人現金10万円給付と消費税5%」主張
元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫(62)が23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について、国民1人当たりに一律10万円の現金を給付することと消費税を5%に減税することを主張した。東国原は「減税で10兆、給付で10兆、保証で10兆、五輪で10兆で40兆。これくらいだと思いますね。
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元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫(62)が23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について、国民1人当たりに一律10万円の現金を給付することと消費税を5%に減税することを主張した。東国原は「減税で10兆、給付で10兆、保証で10兆、五輪で10兆で40兆。これくらいだと思いますね。
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